◇商品状態：中古A
コンディション説明：X 帯なしです。カバーに軽度のスレキズあり。本文書き込みありません。紙面良好。迅速丁寧に発送いたします。
参考コンディション
A：とても綺麗な状態、書き込み、マーカー、破れ等ない状態、カバーに多少のヤケ
B：綺麗な状態、多少の書き込み、マーカー線引がある、ページに多少のヤケがある
C：外見にヤケや破れがある、書き込み、マーカー、線引きがある、ページにヤケ
D：状態はよくない、書き込み、マーカー、線引き、破れがあるが購読が可能、付属品欠品
＊画像は実物をスキャンしたものです、光の加減により若干の色違いがございます。
◇商品情報
ISBN：9784861800382
著者：久野康成公認会計士事務所
作品内容：2008年の時点で、日本のGDPはアメリカについで世界第2位を維持していたが、かつて、やはり世界第2位を誇った一人当たりのGDPが、同年には第18位にまで下落している。失業率は5%を超え、ワーキングプアという言葉が認知されるなど、日本の経済力は急激に低下している。一方中国は同年、GDPが世界第3位となり、数年のうちに日本を追い抜いて世界第2位の地位に躍り出ることが予想されている。その中国と同様に、今、注目を集めるのがインドだ。インドの人口は11億人でありながら、GDPは世界第12位で、一人当たりのGDPは決して高いとはいえない。それだけに人件費の安い巨大な労働市場と、消費市場を有しているといえる。さらに昨今、日本でも話題となっているのがインドの教育法だ。英語を話せること、数字やコンピュータに強いことなどがその特徴だが、マイクロソフトやNASAなど、アメリカの最先端技術の世界では、インド人が20~30%を占め、インド人技術者なしではアメリカは動かなくなっているといわれている。当然ながら日本から、成長著しいインドに進出をしている日系企業は拡大の一途をたどっており、2007年2月には475社にのぼり、その勢いはとどまることを知らない。本書籍は、世界経済の中心とならんとするインドに焦点をあて、2008年に発刊された「インドの投資・会計・税務の基本」を完全リニューアルしたもの。現地法人を立ち上げるために必要な投資、会社法、会計税務、労務、といった全ての情報を網羅するに至り、情報量は前作を完全に凌駕し、この一冊で、インド進出の全てがまかなえる内容となっている。
出版社：出版共同販売
出版日：20100608
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